西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
ですので、主体としましては、そういう今まで取り組んできた事業体が主となって、今後、先ほど議員おっしゃられたように、観光振興アドバイザーのアドバイスを受けながら市内全体一体としたものになっていく中で、その受皿となるような事業体に育てていくような取組を進めたいというふうに方針としては考えております。 以上です。 ○議長（宮本一昭） ７番、打田 清議員。
ですので、主体としましては、そういう今まで取り組んできた事業体が主となって、今後、先ほど議員おっしゃられたように、観光振興アドバイザーのアドバイスを受けながら市内全体一体としたものになっていく中で、その受皿となるような事業体に育てていくような取組を進めたいというふうに方針としては考えております。 以上です。 ○議長（宮本一昭） ７番、打田 清議員。
しかしながら、小学校には部活動はないため、創設について学校や教育委員会が主体となって働きかけることはできないところです。実現に向けては、他の社会教育活動と同様に、保護者等が主体となって新たな団体を設けることが必要となるところです。そのような機運が高まり、クラブ創設について団体からの申請があれば、社会教育委員会の審議を経て年間30万円を上限に子ども夢基金を活用した助成が可能となります。
また、来年度には各市町においても実行委員会を設立することとなっており、本市におきましても、市が主体となって実施する事業の計画や広報啓発活動、全国から訪れる多くの方々をおもてなしの心で歓迎する事業について協議するため、文化団体や観光団体、商工団体をはじめとする様々な分野の機関の方々に御協力をお願いしたいと考えております。
とにかく、市としてもあらゆる方策を御検討いただき、先ほどもおっしゃられたように国を主体とする対策ということで要望をすべきものと思っておりますので、この件はもう質問とはいたしません。 次に、自然災害についてでございます。 自然災害では、11月に入りましても世界規模で超大型のハリケーン、大洪水等が連続しておりまして、これは海水温の異常なる上昇が原因であるとはっきりと言われております。
また、小学校入学時に必要な物品の一部や図工や美術で使用する教材で利用できるものを学校やＰＴＡが主体となり集め、次年度に活用している学校もございます。
現行の欄になりますが、これまで個人情報保護制度は民間事業者、国の行政機関、地方公共団体など、制度を実施する主体によって適用される法令が異なっており、デジタル社会の進展による官民の枠を超えたデータの利活用が一般化する中での弊害が指摘されておりました。
当時は光回線通信基盤がない状態であったため、合併前の旧町が整備を行ったが、令和３年度に民間通信事業者を事業実施主体として光回線通信基盤を整備したため、小・中学校等の各公共施設がその民間通信事業者と契約を結ぶことにより、地域イントラネットは廃止または縮小の方向に進んでよいのではないかと考えているとの答弁がありました。
事業の進捗状況としまして、まず用地取得の状況は、平成29年度から事業主体である国土交通省によって用地交渉に着手され、令和３年度末までにダム計画地約46ヘクタールの用地取得がおおむね完了し、全ての移転者の家屋移転も完了しているところであります。
まちづくりサポート事業につきましては、市民の皆様に主体的にまちづくりに参画していただくことを目的といたしまして、従来のビタミンプロジェクト事業を見直し、今年度から取り組んでいる事業でございます。 具体的には、円滑に事業の継続が図られるよう２年目、３年目に係る補助制度を見直したほか、若い世代の参画を促すため、学生が実施する取組につきましては、補助率を手厚くするなど制度の拡充を図っております。
既存の市民センター跡地での建て替えを主体にした整備の検討はできないか伺います。 31 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［28頁］ （仮称）市民交流センター整備事業の候補地検討に関する意見集約についての御質問にお答えいたします。
公営住宅管理標準条例、以下、標準条例ですけれども、「保証人に関する規定を削除したことに伴い、今後の公営住宅への入居に際しての取扱いについての留意点を地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的な助言として通知しますので、各事業主体におかれましては、下記事項に留意の上、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう、特段の配慮をお願いいたします」。
施工主体であります国土交通省におかれましては、地元と直接関係がある生活道路、そして、農業用道路の付け替えなど、様々な状況に応じて関係地区や関係団体に対し説明を行い、きめ細やかな対応で工事を進められているところでございます。
国の施設整備補助金を活用した鷹島保育園の施設整備については、園を運営する社会福祉法人を主体に、年度内の整備完了に向け計画的に事業が進められております。 児童の健全な育成支援については、８月２日に松浦市児童館において、コロナに負けず楽しい思い出をつくろうと児童が主体となってビンゴ大会などの夏祭りを企画し、60人の参加がありました。
また、本市内で事業実施中の基盤整備事業では、白崎地区、小迎地区につきましては樹園地を主体として事業に取り組んでおり、両地区の樹園地の面積は約25ヘクタールで、年間400トンの生産量の増加が見込まれるところであります。
補助制度につきましては、本市が地域内エコシステムモデル構築事業に採択されていることから、林野庁の補助事業は優先採択になるため、導入支援は可能だと考えておりますが、その前提として、事業主体である森林組合の木材乾燥も含めた、今後の運営方針や木材生産計画などの整理が必要だと考えております。
本市が主体となったマッチングは行っておりませんけれども、県が行うマッチングにおきまして、フードバンクに集められた食品などを活用できるよう、市内の子ども食堂への情報提供などを行っているという状況でございます。
中学校では、日常の備えや的確な判断の下、主体的に行動するとともに、地域の防災活動や災害時の助け合いの大切さを理解し、進んで活動できるようにする。
御質問の上下分離後の維持管理への対応につきましては、跨線橋や踏切などの鉄道施設に係る交通安全対策等の協議を行う場合、これまで同様、運行主体であるＪＲ九州に加えて、土地所有者となる長崎県及び鉄道施設等の所有者・管理者となる一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター等との協議が必要になるものと思われます。
御質問の未整備区間となっております明峰中学校前交差点から本明川大橋北側の交差点までの延長約４キロメートルにつきましては、これまでに予備設計や環境調査などが実施されており、事業主体である県によりますと、今後も引き続き周辺道路の整備や交通状況などを踏まえた課題の整理や整備効果などについて検証を行う予定とお聞きしております。
長きにわたり民間主体で歴史解明という壮大なロマンに取り組まれてきた関係各位の御努力と熱意に敬意を表したいと思います。市としましても、諫早市文化財保護審議会の御意見を賜りながら、今後の保存や活用などについて検討を進めてまいります。